（画像：NHK大阪放送局）
以下、NHK大阪放送局より。
吉村市長が宣言書に署名し、「市民サービスの向上という最終目標に向けて、職員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、上司はワーク・ライフ・バランスに配慮してほしい」と指示しました。大阪市役所では、育児休業を取得する男性職員は年々減っていて、平成２６年度は１４人でした。このため、大阪市は、休暇を取得しやすい職場環境を作るため、管理職向けの研修を行うほか、１か月以内の育児休業であればボーナスは減額しない制度を導入することにしています。
（引用：NHK大阪放送局）
また本日14時に同市より「報道発表資料」がリリースされ、イクボス宣言に関する報告および、イクボス宣言文・ワーク・ライフ・バランス推進プランが公開されています。
（画像：大阪市）
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