第一回イクボス自治体ランキングにて市区町村部門４位の奈良県生駒市が、職員の副業（NPOや地域支援活動など）を認め促進する施策を発表しました。
同市公式ページによると、今回職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定めるのは、職員の地域活動への積極的参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするためとしています。
▶︎生駒市職員の公共性のある組織での副業を促進 ～報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化～（2017.7.18）
小紫 雅史 生駒市長からのコメント
「これからの自治体は、市民のニーズに応えるだけではなく、市民とともに汗をかきながら街づくりを楽しむことが不可欠です。
そのためには、自治体職員がこれまで以上に街に飛び出すことを勧め、応援する姿勢を明確にすることが必要です。
生駒市の副業基準の明確化が、全国の自治体に広がり、街づくりを、人生を、仕事を楽しむ自治体職員や市民が増えていけば素敵ですね。」
以下、報道発表資料[PDF]より。
■ 対象とする活動 (次のいずれにも該当する活動)
・ 公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの
・ 生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること
■ 対象となる職員
活動開始予定日において在職３年以上の職員
■ 許可基準
・ 勤務時間外、週休日及び休日における活動であり、職務の遂行に支障がないこと
・ 報酬は、地域貢献活動として許容できる範囲であること
・ 当該団体と生駒市との間に相反する利害関係が生じることがなく、かつ特定の利益に偏るなど職務の公正の確保を損わないこと。
・ 生駒市内における活動であり、生駒市の発展・活性化に寄与する活動であること
・ 営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、法令に反する活動でないこと
■ 報告
許可を受けた者は、毎年活動内容を記載した報告書を提出する。
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