５月３０、３１の両日、名古屋市で開かれる政令市長による会議で、２０政令市の全市長らによる共同「イクボス宣言」が行われる方向で調整中です。
以下、時事ドットコムより引用
政府は女性の活躍促進や少子化対策の観点から、男性の育児休業取得を奨励。２０１４年度に国家公務員で３．１％、地方公務員で１．５％にとどまる育休取得率を２０年度までに１３％に引き上げる目標を掲げる。しかし目標達成には、育休を取得しやすい職場環境の整備が急務となっている。
さらに、長時間労働やサービス残業などを強いる「ブラック企業」の社会問題化への対応も求められる。そこで、地域の旗振り役となる政令市長がそろってイクボス宣言し、企業に働き方改革を促す。５月末の会議では、男性職員の育休取得やノー残業デー導入の促進に取り組むことでも合意する見通しだ。
政令市では大阪府堺市の竹山市長が2014年11月、自治体トップとして初めてイクボス宣言しました。
これを皮切りに、その後も北九州、名古屋、京都、千葉など全国に広がりつつあり、今回いよいよ政令市全市長らによる共同宣言がなされる運びとなります。
＊当日のイクボス宣言の模様は後日あらためてお知らせします。