(画像：NHK新潟放送局)
２７日は、経済界の代表自らが「イクボス」となり、関係企業や団体に啓発を行うほか、県庁の幹部職員は、自らの部下が育児休暇などを取得しやすくするなど、家庭と仕事を両立できる職場環境づくりに努めるとする宣言文にそれぞれ署名しました。（中略）
県労政雇用課の火宮麻衣子課長は、「昨年度、県内の男性の育児休暇取得率は３％あまりで女性の９８％と比べてもまだ低い水準だ。署名をきっかけに県内で『イクボス』の啓発につながることを期待したい」と話していました。（引用：NHK新潟放送局）
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【リンク】「県と経済界『イクボス』啓発へ」（NHK新潟放送局）